Interim report
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2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 2025年11月７日 上場会社名 日本石油輸送株式会社 上場取引所 東 コード番号 9074 ＵＲＬ https://www.jot.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）原 昌一郎 問合せ先責任者 （役職名）総務部長兼資産運用部長 （氏名）吉野 大祐 （TEL）03(5496)7671 半期報告書提出予定日 2025年11月11日 配当支払開始予定日 2025年11月25日 決算補足説明資料作成の有無：無 決算説明会開催の有無 ：無 （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年中間期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 中間純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2026年３月期中間期 17,885 4.7 630 143.1 752 125.4 507 55.0 2025年３月期中間期 17,079 5.4 259 53.8 333 15.9 327 54.0 （注）包括利益 2026年３月期中間期 1,259百万円（473.3％） 2025年３月期中間期 219百万円（△76.9％） １株当たり 中間純利益 潜在株式調整後 １株当たり 中間純利益 円 銭 円 銭 2026年３月期中間期 153.41 － 2025年３月期中間期 98.95 － 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2026年３月期中間期 44,369 27,040 60.9 2025年３月期 43,279 25,947 60.0 （参考）自己資本 2026年３月期中間期 27,040百万円 2025年３月期 25,947百万円 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2025年３月期 － 50.00 － 50.00 100.00 2026年３月期 － 50.00 2026年３月期（予想） － 50.00 100.00 （％表示は、対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 38,200 3.0 1,800 15.8 2,000 13.8 1,300 2.9 393.10 １．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日） （２）連結財政状態 ２．配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 詳細は、本日（2025年11月７日）公表いたしました「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2026年３月期中間期 3,322,935株 2025年３月期 3,322,935株 ② 期末自己株式数 2026年３月期中間期 15,912株 2025年３月期 15,791株 ③ 期中平均株式数（中間期） 2026年３月期中間期 3,307,077株 2025年３月期中間期 3,307,323株 ※ 注記事項 （１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有 新規 －社（社名）－ 、除外 1社（社名）株式会社ニュージェイズ （２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 （注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） ※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する 説明」をご覧ください。
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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 （１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 （２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 3 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3 ２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 4 （１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4 （２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6 （３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9 （中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… 9 （セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… 10 （企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… 11 ○添付資料の目次 - 1 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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１．経営成績等の概況 （１）当中間期の経営成績の概況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関 税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化 など、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による 輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対 応にも取り組みました。 この結果、当中間連結会計期間における売上高 は、石油輸送事業および 高圧ガス輸送事業における 増収により、 17,885百万円 （前年同期比 4.7％増）、営業利益 は630百万円 （同143.1％増）、経常利益 は752百万円 （同125.4％ 増）、親会社株主に帰属する中間純利益は507百万円（同55.0％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （石油輸送事業） 鉄道輸送におけるタンク車使用料 の改定および自動車輸送における主要顧客 の運賃改定等により、売上高は8,269 百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は368百万円（同229.4％増）となりました。 （高圧ガス輸送事業） ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増 に加え、運賃改定 の進捗により 、売上高 は4,654百万円 （前年同期比 6.0％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、７百万円のセグメント損 失（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。 （化成品・コンテナ輸送事業） 化成品輸送においては、海外における輸送需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。 コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良等により、売上高は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は4,686百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、減価償却費等の経費の減 少により、セグメント利益は124百万円（同74.9％増）となりました。 （資産運用事業） 不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収等により、売上高は275百万円（前年同期比1.0％減） となりました。また、修繕費の増加によりセグメント利益は144百万円（同7.4％減）となりました。 - 2 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（２）当中間期の財政状態の概況 ①資産、負債、純資産の状況 当中間四半期連結会計期間末 の総資産は44,369百万円となり 、前連結会計年度末 に比べ1,089百万円増加いたしま した。 流動資産は11,742百万円となり、前連結会計年度末 に比べ369百万円減少いたしました 。これは主に現金及び預金 の減少と、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は32,626 百万円となり、前連結会計年度末 に比べ1,458百万円増加いたしました 。これは主に設備投資により機械装置及び運 搬具が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。 負債は17,328百万円となり、前連結会計年度末 に比べ3百万円減少いたしました 。これは季節変動による支払手形 及び買掛金の減少に加え、設備投資関係の未払金が減少したことによるものであります。純資産は27,040百万円とな り、前連結会計年度末 に比べ1,093百万円増加いたしました 。これは主に、その他有価証券評価差額金 が増加したこ と、および利益剰余金 が増加したことによるものであります 。この結果、自己資本比率 は前連結会計年度末 と比べ 0.9ポイント上昇し、60.9％となりました。 ②連結キャッシュ・フローの状況 当中間連結会計期間末における 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末 に比べ294百 万円の資金支出（前年同期は140百万円の資金収入）となり、6,126百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務 の減少等により、2,092百万円の資金収入（前年同期は1,883百万円の資金収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,116百万円の資金支出（前年 同期は489百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、 1,265百万円の資金支出（前年同期は1,239百万円の資金支出）となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、上方修正いたしました。詳細につきましては、本 日（2025年11月７日）公表いたしました「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績 予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 - 3 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 5,621 5,326 受取手形、売掛金及び契約資産 3,912 3,618 有価証券 1,800 1,800 その他 777 996 流動資産合計 12,111 11,742 固定資産 有形固定資産 機械装置及び運搬具（純額） 2,254 2,430 コンテナ（純額） 2,189 2,216 土地 5,920 5,920 リース資産（純額） 8,363 8,420 その他（純額） 2,770 2,829 有形固定資産合計 21,498 21,817 無形固定資産 ソフトウエア 364 339 その他 34 28 無形固定資産合計 399 368 投資その他の資産 投資有価証券 7,309 8,556 退職給付に係る資産 72 47 その他 1,887 1,836 投資その他の資産合計 9,270 10,440 固定資産合計 31,167 32,626 資産合計 43,279 44,369 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 1,810 1,571 短期借入金 316 359 リース債務 2,276 2,252 未払法人税等 327 225 賞与引当金 969 980 役員賞与引当金 104 47 その他 1,816 1,630 流動負債合計 7,620 7,067 固定負債 リース債務 6,141 6,230 修繕引当金 463 537 退職給付に係る負債 1,531 1,558 その他 1,575 1,934 固定負債合計 9,711 10,260 負債合計 17,331 17,328 ２．中間連結財務諸表及び主な注記 （１）中間連結貸借対照表 - 4 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） 純資産の部 株主資本 資本金 1,661 1,661 資本剰余金 290 290 利益剰余金 21,384 21,726 自己株式 △38 △39 株主資本合計 23,297 23,639 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 2,559 3,355 繰延ヘッジ損益 △0 △0 退職給付に係る調整累計額 90 46 その他の包括利益累計額合計 2,649 3,401 純資産合計 25,947 27,040 負債純資産合計 43,279 44,369 - 5 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 売上高 17,079 17,885 売上原価 15,548 15,920 売上総利益 1,530 1,965 販売費及び一般管理費 1,271 1,335 営業利益 259 630 営業外収益 受取利息 0 5 受取配当金 96 121 固定資産売却益 16 15 持分法による投資利益 24 45 雑収入 29 39 営業外収益合計 168 227 営業外費用 支払利息 50 66 固定資産除売却損 13 7 雑損失 29 31 営業外費用合計 93 105 経常利益 333 752 特別利益 国庫補助金 - 22 投資有価証券売却益 201 - 特別利益合計 201 22 特別損失 固定資産圧縮損 - 22 事務所移転損失 39 - 減損損失 23 - 特別損失合計 62 22 税金等調整前中間純利益 472 752 法人税等 145 244 中間純利益 327 507 非支配株主に帰属する中間純利益 - - 親会社株主に帰属する中間純利益 327 507 （２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 （中間連結損益計算書） - 6 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 中間純利益 327 507 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △106 780 繰延ヘッジ損益 △8 △0 退職給付に係る調整額 5 △43 持分法適用会社に対する持分相当額 1 15 その他の包括利益合計 △107 751 中間包括利益 219 1,259 （内訳） 親会社株主に係る中間包括利益 219 1,259 非支配株主に係る中間包括利益 - - （中間連結包括利益計算書） - 7 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間純利益 472 752 減価償却費 1,814 1,885 減損損失 23 - 賞与引当金の増減額（△は減少） 67 11 役員賞与引当金の増減額（△は減少） △65 △57 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △9 修繕引当金の増減額（△は減少） 81 73 受取利息及び受取配当金 △97 △126 支払利息 50 66 持分法による投資損益（△は益） △24 △45 固定資産除売却損益（△は益） △2 △8 投資有価証券売却損益（△は益） △201 - 売上債権の増減額（△は増加） 657 293 リース投資資産の増減額（△は増加） 37 △16 仕入債務の増減額（△は減少） △265 △239 その他 △354 △236 小計 2,227 2,343 利息及び配当金の受取額 97 126 利息の支払額 △50 △66 法人税等の支払額 △391 △311 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,883 2,092 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △649 △1,101 有形固定資産の売却による収入 35 27 投資有価証券の取得による支出 △28 △31 投資有価証券の売却による収入 210 - 貸付金の実行による支出 △0 △20 貸付金の回収による収入 21 1 その他 △79 7 投資活動によるキャッシュ・フロー △489 △1,116 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 40 43 ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,113 △1,144 自己株式の取得による支出 △0 △0 配当金の支払額 △165 △164 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,239 △1,265 現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △4 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 140 △294 現金及び現金同等物の期首残高 6,515 6,421 現金及び現金同等物の中間期末残高 6,656 6,126 （３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 - 8 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社であっ た株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ニュージェイズを連結の範囲から除外 しております。 （中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - 9 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（単位：百万円） 報告セグメント 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 （注）石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計 売上高 外部顧客への売上高 7,648 4,390 4,762 277 17,079 - 17,079 セグメント間の内部売 上高又は振替高 256 2 46 - 304 △304 - 計 7,904 4,392 4,809 277 17,383 △304 17,079 セグメント利益又はセグ メント損失（△） 111 △79 71 155 259 - 259 報告セグメント 合計高圧ガス輸送 減損損失 23 23 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 （注）石油輸送 高圧ガス 輸送 化成品・ コンテナ 輸送 資産運用 計 売上高 外部顧客への売上高 8,269 4,654 4,686 275 17,885 - 17,885 セグメント間の内部売 上高又は振替高 264 2 3 - 269 △269 - 計 8,533 4,656 4,689 275 18,155 △269 17,885 セグメント利益又はセグ メント損失（△） 368 △7 124 144 630 - 630 （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報 （単位：百万円） Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （注） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 10 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
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（企業結合等関係の注記） （共通支配下の取引等） 連結子会社間の吸収合併 当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、 当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１ 日に以下のとおり合併を完了しております。 １．取引の概要 （１）結合当事企業の名称およびその事業の内容 ①吸収合併存続会社 結合企業の名称 株式会社エネックス 事業の内容 石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理 ②吸収合併消滅会社 被結合会社の名称 株式会社ニュージェイズ 事業の内容 高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備 （２）企業結合日 2025年４月１日（効力発生日） （３）企業結合の法的形式 株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称 株式会社エネックス （５）その他取引の概要に関する事項 株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整 備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネ ックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グルー プ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として 処理しております。 - 11 - 日本石油輸送株式会社（9074）2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信