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株式会社ライフコーポレーション 2026年10月9日 2027年2月期 第2四半期 決算説明会資料
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― 2 ― 2026年度上期決算の要点 経常利益は計画どおりの130億円 通期業績予想の達成を目指す 【トップライン】 外部要因の影響と備蓄米売上の反動が大きく、計画には届かず 【粗利益率】 原油価格の高騰や値ごろ感の訴求などにより、前年差▲0.2P 一方、自社会員向け販促施策を強化し、「売って終わり」の値引き とは異なる販促を推進 【販管費】 規律ある費用管理により、販管費の増加を計画比で抑制
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 3 ― 目次
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 4 ― 目次
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連結業績概要（上期） ― 5 ― （百万円、％、P） 2025年度上期 2026年度上期 実績 増減額 増減率 売上比 売上比増減 営業収益 440,114 450,051 +9,937 ＋2.3 - - 売上高 423,805 433,237 +9,431 ＋2.2 - - 売上総利益 （粗利益） 131,814 133,948 +2,134 +1.6 30.9 ▲0.2 販管費 134,819 138,313 +3,494 +2.6 31.9 +0.1 営業利益 13,303 12,448 ▲854 ▲6.4 2.9 ▲0.3 経常利益 13,858 13,063 ▲795 ▲5.7 3.0 ▲0.3 中間純利益 9,327 8,589 ▲737 ▲7.9 2.0 ▲0.2 • 営業収益および売上高は、上期として過去最高を更新 • 営業利益以下の各利益は計画どおりに着地
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（参考）四半期ごとの連結業績概要 ― 6 ― 2026年度1Q 2026年度2Q 上期 実績 増減額 増減率 売上比 売上比 増減 実績 増減額 増減率 売上比 売上比 増減 実績 営業収益 223,296 +7,011 +3.2 - - 226,754 +2,925 +1.3 - - 450,051 売上高 215,015 +6,735 +3.2 - - 218,221 +2,696 +1.3 - - 433,237 売上総利益 （粗利益） 66,655 +1,485 +2.3 31.0 ▲0.3 67,292 +877 +1.0 30.8 ▲0.1 133,948 販管費 67,705 +2,298 +3.5 31.5 +0.1 70,607 +1,195 +1.7 32.4 +0.1 138,313 営業利益 7,230 ▲537 ▲6.9 3.4 ▲0.4 5,217 ▲317 ▲5.7 2.4 ▲0.2 12,448 経常利益 7,484 ▲488 ▲6.1 3.5 ▲0.3 5,579 ▲307 ▲5.2 2.6 ▲0.2 13,063 中間純利益 5,081 ▲500 ▲9.0 2.4 ▲0.3 3,508 ▲237 ▲6.3 1.6 ▲0.1 8,589 （百万円、％）
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4,500 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （年度） ― 7 ― （億円） ※2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用（適用前 営業収益︓3,878億円） 営業収益の推移（上期） • 新規出店(6店舗)・既存店の伸長により、上期の営業収益は4,500億円 ※ 半期で実質23期連続増収
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― 8 ― 既存店の売上関連指標（上期） • 天候不良や、大阪・関西万博に伴う人流増加の反動など、外部環境によるマイナス要因が あったものの、客数は前年を上回り、お客様からの支持は引き続き拡大 売上高前年比 101.6％ 2025年度 102.8％ 2024年度 103.3％ 客数前年比 100.4％ 2025年度 101.0％ 2024年度 101.8％ 客単価前年比 101.2％ 2025年度 101.7％ 2024年度 101.5％ 点単価前年比 101.9％ 2025年度 104.6％ 2024年度 102.3％ 買上点数前年比 99.3％ 2025年度 97.2％ 2024年度 99.1％
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― 9 ― （参考）既存店の売上関連指標推移（「収益認識基準に関する会計基準」適用前ベース） 95.0 100.0 105.0 110.0 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 客数 客単価 買上点数 点単価 【前年比】（％） （月） 2025年度 （％） 2025/9 2025/10 2025/11 2025/12 2026/1 2026/2 2026/3 2026/4 2026/5 2026/6 2026/7 2026/8 全店 売上高 103.8 103.4 104.5 100.3 103.6 102.7 101.4 103.3 105.4 100.3 101.6 102.1 既存店 売上高 102.8 102.6 103.8 99.9 103.4 102.4 101.3 102.8 104.9 99.6 100.7 101.1 客数 100.7 99.7 101.2 98.9 101.3 101.0 101.2 100.7 102.5 98.8 99.0 100.1 客単価 102.1 102.9 102.6 101.0 102.1 101.4 100.1 102.1 102.3 100.8 101.7 101.0 2026年度 • 自社会員向け販促の強化も奏功し、買上点数の減少幅は縮小傾向 • 点単価は低下傾向にあるものの、客単価は概ね安定して推移
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部門別売上高（上期） ― 10 ― • 水産は「うを鮨」など素材を活かした商品、畜産は主力品群の強化でお客様の支持拡大 • 加工・日配は2025年2Qから随意契約の備蓄米を販売したことによる売上伸長の反動が大きい （百万円、％） 2025年度上期 2026年度上期 売上高 全店前年比 売上高 全店前年比 既存店前年比 売上構成比 食 品 378,084 105.0 386,482 102.2 101.6 89.2 農 産 54,361 101.9 55,402 101.9 101.3 12.8 水 産 32,201 103.5 33,946 105.4 104.7 7.8 畜 産 46,534 104.9 48,723 104.7 104.0 11.2 惣 菜 51,569 107.5 53,201 103.2 102.4 12.3 加工・日配 193,417 105.5 195,208 100.9 100.4 45.1 非食 品 45,721 99.1 46,755 102.3 101.8 10.8 生活関 連 34,440 99.4 35,249 102.3 101.9 8.1 衣料 品 11,280 98.4 11,506 102.0 101.5 2.7 合 計 423,805 104.3 433,237 102.2 101.6 100.0
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部門別粗利益率（上期） ― 11 ― • 粗利益率の低下要因は①原油価格の高騰による調達価格の上昇、②値ごろ感の訴求、 ③自社会員向け販促の強化（ポイント・クーポン） • ポイント・クーポンによる販促は「売って終わり」の値引きとは異なり、ライフファンの増加につながる (％、P) 1Q 2Q 2026年度上期 粗利益率 前年比増減 粗利益率 前年比増減 粗利益率 前年比増減 食 品 31.1 ▲0.3 31.0 ▲0.2 31.1 ▲0.2 農 産 29.8 ±0.0 29.2 ▲0.1 29.5 ▲0.1 水 産 33.1 +0.2 34.3 +0.3 33.7 +0.3 畜 産 28.7 +0.2 28.5 ▲0.2 28.6 ±0.0 惣 菜 54.8 +0.2 54.6 ▲0.1 54.7 ±0.0 加 工 ・ 日 配 25.4 ▲0.7 25.0 ▲0.6 25.2 ▲0.6 非食 品 29.8 ▲0.6 29.8 +1.0 29.8 +0.2 生活関 連 26.4 ▲0.9 26.9 +1.6 26.6 +0.3 衣料 品 40.3 +0.2 38.8 ▲0.4 39.5 ±0.0 合 計 31.0 ▲0.3 30.8 ▲0.1 30.9 ▲0.2
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52,807 55,276 58,333 62,950 67,427 69,911 51,758 53,638 55,981 57,088 59,063 60,136 6,907 7,326 7,617 8,004 8,328 8,265 29.7 31.9 31.6 31.5 31.8 31.9 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0 0 50,000 100,000 150,000 21 22 23 24 25 26 減価償却費 物件費 人件費 売上高販管費率 （年度） ―12― 111,473 116,241 121,932 128,043 販管費の状況（上期） （百万円） （％） 134,819 • 規律ある費用管理により物件費の増加を抑制し、販管費の増加率は過去6年間で最も低 い水準となった (百万円、％) 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 2025年度上期 2026年度上期 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 減価償却費 6,907 +7.8 7,326 －※ 7,617 +4.0 8,004 +5.1 8,328 +4.0 8,265 ▲0.8 物件費 51,758 +0.8 53,638 －※ 55,981 +4.4 57,088 +2.0 59,063 +3.5 60,136 +1.8 人件費 52,807 +4.2 55,276 －※ 58,333 +5.5 62,950 +7.9 67,427 +7.1 69,911 +3.7 販管費 111,473 +2.8 116,241 －※ 121,932 +4.9 128,043 +5.0 134,819 +5.3 138,313 +2.6 138,313 ※2022年8月期の人件費及び物件費の算出方法が従前と異なるため、増減率は未記載
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営業利益増減要因（上期） 営業総利益増加 +2,639 販管費増加 ▲3,494 （百万円） 2025年度上期 2026年度上期 営業利益減少 ▲854 売上 総利益 +2,134 営業 収入 ＋505 修繕費 +25 償却費 +62 販売費/ 広告宣伝費 +83 運賃 ▲138 人件費 ▲2,483 賃借料 ▲387 その他 販管費 ▲625 店舗 改装費 ▲31 13,303 12,448
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―14― • 通期業績予想の達成に向け、下期は以下の取り組みを推進する 既存店売上高 生産性向上 下期の方針 ① 粗利益率向上② ③ ■ 「節約志向」への対応 値ごろ訴求と付加価値商品 の「メリハリ」調整・深化 PB商品の活用拡大 ・お手頃価格PBの露出増加 ・品質・健康を重視したPBも 需要高いため、強化継続 ■ 会員基盤の拡大 会員向け販促施策のブラッシュ アップ 買い物体験を向上させ、アプ リ・自社カードの稼働率向上を 図る ■ 高値入商品の拡販 PB商品を含む独自性商品の 強化 調達の見直し・最適化 ■ PC活用の深化※ 内製化商品の拡大 新商品の開発 ■ ロスの抑制 生産計画の精度向上 不明ロス対策の推進 AIカメラ等の実証実験拡大 ■ 人時生産性の向上 デジタル投資の効果を最大限 に活用。運用の改善によりさら なる生産性向上を図る 人員配置の最適化 物件費の最適化④ 店舗規模別のオペレーション見 直し ■ タブーなしのコスト改革 物流便の集約による最適化 資材・備品等の規格統一 ※PC︓プロセスセンター
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― 15 ― 連結貸借対照表 （百万円、％） 2026年8月末 実績 増減額 増減率 流動資産合計 121,530 108,797 ▲12,733 ▲10.5 現金及び預金 10,592 10,274 ▲317 ▲3.0 有価証券 16,000 - ▲16,000 - たな卸資産 32,023 33,087 +1,064 +3.3 売掛金 21,100 27,910 ＋6,810 +32.3 未収入金 37,567 32,288 ▲5,278 ▲14.1 その他 4,246 5,235 +988 +23.3 固定資産合計 213,716 212,745 ▲970 ▲0.5 有形固定資産 157,003 156,410 ▲593 ▲0.4 無形固定資産 5,741 6,291 +550 +9.6 投資その他の資産 50,970 50,043 ▲927 ▲1.8 資産合計 335,246 321,542 ▲13,704 ▲4.1 50.1％ 自己資本比率 有利子負債 51,903百万円 前年差+19,815百万円 負債合計 179,712 160,576 ▲19,136 ▲10.6 流動負債 144,359 129,745 ▲14,613 ▲10.1 固定負債 35,353 30,830 ▲4,522 ▲12.8 純資産合計 155,534 160,966 +5,432 +3.5 株主資本 149,261 154,991 +5,729 +3.8 負債・純資産合計 335,246 321,542 ▲13,704 ▲4.1 2026年2月末
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（百万円、％） 2025年度上期 2026年度上期 実績 増減額 増減率 営業活動による キャッシュ・フロー 70,402 ▲21,583 ▲91,986 ▲130.7 投資活動による キャッシュ・フロー ▲5,929 ▲11,295 ▲5,366 ▲90.5 フリーキャッシュ・フロー 64,473 ▲32,879 ▲97,351 ▲151.0 財務活動による キャッシュ・フロー ▲36,681 16,561 +53,242 +145.1 現金及び 現金同等物の 期末残高 36,158 10,274 ▲25,883 ▲71.6 連結キャッシュ・フロー ― 16 ― 備考 営業キャッシュ・フローの大幅な減少は、前年同期の期末日が金融機関の休業日で、仕入債務等の支払いが 当期首にずれ込んだ反動によるもの
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 17 ― 目次
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― 18 ― 店への投資（新規出店、既存店改装） • 上期は6店舗を新規出店（ライフ︓3店舗、ビオラル︓3店舗） • 既存店改装は1店舗、下期の改装は実施タイミングを見直す ＃ 店舗名 所在地 売場面積(㎡) 開店 1 ビオラル池袋IT tower TOKYO店 東京都 148 2026年3月 2 緑地公園店 大阪府 3,153 2026年3月 3 大井町トラックス店 東京都 1,311 2026年3月 4 ビオラルクオーツ心斎橋店 大阪市 275 2026年4月 5 ビオラルなんばマルイ店 大阪市 122 2026年5月 6 遠里小野店 大阪市 2,235 2026年7月 7 鎌倉梶原店 神奈川県 1,807 2026年9月 8 ビオラル 淀屋橋ゲートタワー店 大阪市 - 2026年12月 9 ヒビエ堺東店 堺市 - 下期 10 豊崎店 大阪市 - 下期 ＃ 店舗名 所在地 売場面積(㎡) 改装開店 1 川端東一条店 京都市 999 2026年4月 2 菊川店 東京都 1,429 2026年9月 3 指扇店 さいたま市 3,150 2026年10月 ■ 新規出店（下期の開業予定を含む） ■ 既存店改装（下期の改装予定を含む） 【PICKUP】 ビオラル専用サテライトキッチン新設 フルセルフレジ拡大 リモート年齢確認の導入 1 2 3 省スペース 省力化 省力化 ビオラル50店舗体制を目指し、 省スペース化・省力化を推進 池袋IT tower TOKYO店 クオーツ心斎橋店 なんばマルイ店 淀屋橋ゲートタワー店
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― 19 ― 同質化競争からの脱却（独自性商品の強化） プライベートブランド名 売上高 売上高構成比 アイテム数(点) 実績(百万円） 前年比(％) 実績(％) 前年差(P) スマイルライフ 27,393 105.3 6.3 +0.2 976 ライフプレミアム 4,016 111.2 0.9 +0.1 204 ビオラル 6,354 116.4 1.5 +0.2 629 スターセレクト 5,677 97.8 1.3 ▲0.1 216 合計 43,442 106.3 10.0 +0.4 2,025 ■ 2026年度上期のプライベートブランド状況 ■ 健康志向の高まりに対応したPB商品開発 ライフプレミアム 地中海の気候で育った果実の コールドプレス ライフプレミアム 信州あづみ野 たんぱく質がとれる 高たんぱくヨーグルト ビオラル 子ども菓子シリーズ
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― 20 ― 同質化競争からの脱却（BIO-RAL事業） • ビオラル店舗の1号店である靭店は、10周年を迎えた • BIO-RAL事業のさらなる成長に向け、ブランド力向上を目指す ■ ビオラル靭店 ビオラル店舗の拡大がブランド力に直結 2016年の開業以降、ノウハウを蓄積し、2026 年度末には合計16店舗となる予定 ■ BIO-RAL×くら寿司 コラボ企画 全国展開する「くら寿司」の店頭でPB商品を 販売 お客様からご支持いただき、早くもコラボ第2弾 「せんべいうすやき」を販売開始
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― 21 ― 同質化競争からの脱却（独自性商品の強化） • プロセスセンターを活用した独自性商品の開発を強化 • 自社製造商品の拡大により、構造的な粗利益率の向上に貢献 ■ LIFEオリジナル お手軽鍋 1 ■ ライフフローズン（自社製造の冷凍食品） 「よだれ鶏弁当」 自社プロセスセンター ライフ店舗 できたて商品を急速冷凍2 人気上昇でブランド刷新1 「自社製濃厚海老グラタン ミニ」 「味と食感が自慢のむきえび」 「健美銀鮭」 「伊勢黒潮まだい」等の独自性の高い生鮮素材 を贅沢に使用 プロセスセンターで製造し、高鮮度で提供
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― 22 ― 同質化競争からの脱却（ネットスーパー、EC） • ネットスーパーの売上高は概ね計画通りに推移 • 既存のサービスに加え「ピック・パック・ペイ※」を開始し、新たに即配ニーズに対応 ■ “ピック・パック・ペイ”を活用したデリバリーサービス■ ネットスーパーの売上高推移（通期） 53 96 142 200 248 294 0 100 200 300 20 21 22 23 24 25 26 稼働会員数と客単価の増加などにより、 売上高は2桁伸長を継続 生鮮食品、インストアの惣菜、PB商品など豊富 な商品に対応 49店舗（東京都︓33店舗、大阪市︓16店 舗）でサービス開始 （億円） （年度） ※ “ピック・パック・ペイ”はUber Eatsの配達パートナーが店舗内で商品のピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担い、お客様のもとへお届けする仕組み
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― 23 ― 生産性向上の取り組み ■ 生産性向上に向けた取り組み状況 • 2025年度までに実施したシステム投資の効果を最大限に活用する • さらに、AI値引や品出し・倉庫管理の作業管理システムの実証実験を拡大する 電子棚札 上期人時売上高前年比（全社） 電棚 AI 上期人時売上高前年比（店舗） 103.3％ 103.7％ 〜2025 システム投資 AI発注 セルフレジ 2026〜 実証実験 AI値引 品出し・倉庫管理 電棚 将来 人時生産性の 継続的向上 AI値引 品出し・倉庫管理作業改善 値引額の縮小 / 教育時間の減少 / 多能化の推進 品出し作業の効率化 / 倉庫整理作業の短縮 人 員 配 置 の 最 適 化 +
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― 24 ― 日本代表「AKATSUKI JAPAN」 サポーティングカンパニー契約 • 2030年度に目指す「私のスーパーマーケット」の実現に向け、 収益性のみではなく、「地域社会への貢献」につながる取り組みを推進 持続可能で豊かな社会の実現に貢献 セレッソ大阪 ゴールドパートナー契約 バスケットボール日本代表「AKATSUKI JAPAN」の 活躍を応援するとともに、スポーツと食の価値を掛け 合わせた取り組みを推進し、地域社会に貢献する ■ ■ Ｊリーグに所属する「セレッソ大阪」の活動を支援す るとともに、地域に根差した企業として皆さまから愛 され、信頼されるスーパーマーケットを目指す ©CEREZO OSAKA
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― 25 ― • 2025年に公益財団法人スペシャルオリンピックス日本とプレミアムスポンサー契約を締結 • 「多様な人財を活かす会社」の実現を目指し、障がい者雇用に積極的に取組んでいる当社との 親和性が高く、ダイバーシティ推進の取り組みの一環として継続した支援を実施 持続可能で豊かな社会の実現に貢献 ■ スペシャルオリンピックス日本への支援 © Special Olympics Nippon 写真提供︓スペシャルオリンピックス日本 全国のライフ店舗で「スペシャルオリンピックス2026東京」のチラシを掲載
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― 26 ― ■ IR情報ページ • 2026年6月に「IR情報ページ」をリニューアル • 幅広い投資家に当社の歴史・成長戦略をご理解いただけるよう、使いやすさを重視 IR活動の強化 CFOメッセージ 3分でわかるライフ 業績推移 個人投資家向けページ 財務戦略や経営方針を 丁寧に解説 事業内容や強み、成長戦略 を3分で理解できるコンテンツ 過去の業績や月次の動向を わかりやすく掲載 個人投資家の皆さまへ、当社 の魅力を分かりやすく紹介 【URL】https://www.lifecorp.jp/company/ir/
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 27 ― 目次
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持続可能で豊かな社会 ライフが関わる全ての人々が、 幸福であり続けられる社会 お客様 従業員 生活者 生産者 お取引先 ― 28 ― ｢志の高い信頼の経営｣を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する 中期経営計画策定準備（経営理念の再定義） 経営 理念 狙い 経営理念の解像度を上げ、 従業員の判断・行動につなげる 「幸福」とは • 豊かな人間関係 • 心身の健康 笑顔 ※生活者︓地域に暮らす全ての人々 （未来のお客様・従業員を含む） ︓地域の暮らしの中にいる人々 ︓地域の暮らしをともに支える事業のパートナー
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― 29 ― 中期経営計画策定準備（ライフの循環型成長モデル） ②① ライフの価値創造の源泉 （三位一体） リアル店舗の競争力 「地域密着経営」 + 「データ活用」 ⑦ 水平M&A ④ EC ③ 再投資 ⑥ 収益モデル の多様化 ⑤ 会員基盤・ データ 店舗運営力 商品力 インフラ システム・AI/IT 人財 これまで磨いてきた成長の循環 三位一体の強み① リアル店舗の競争力② 収益の拡大と再投資③ ECの拡大④ 2030年に向けて広げる成長の循環 会員基盤とデータ⑤ 収益モデルの多様化⑥ M&Aによる商圏の拡大⑦
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― 30 ― 第七次中期経営計画の振り返り 独自性商品の支持拡大 リアル店舗とネットスーパーの連携、伸長 「価格以上の価値」創出 ビオラル事業の伸長 各店舗には、今後さらにお客様のニーズに 即した店づくりを推進する余地がある 従業員の多能化推進 販売促進費の適正化 好事例の水平展開 施設管理体制の自社化 AI・IT活用を前提とした業務プロセス変革が必要 ① 同質化競争 からの脱却人への投資 ③② 持続可能で 豊かな社会の 実現に貢献 ④ カイゼン活動 ② 同質化競争からの脱却 成果 課題 → 個店ごとの差別化をさらに深化 カイゼン活動④ 成果 課題 → 従業員は付加価値の高い業務へ 専念できる環境を早急に整備 第七次中計 主要テーマ
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― 31 ― 第八次中期経営計画の重点テーマ AIを活用した業務プロセス変革1 人への投資2 同質化競争からの脱却3 カイゼン活動4 M&Aによる新たな成長5 NEW NEW • 第八次中期経営計画は2027年4月頃に公表予定
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 32 ― 目次
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― 33 ― • 持続的な成長と企業価値の向上を目的として、 北陸・中京地区で食品スーパーを展開するアルビス株式会社に対する株式公開買付けを開始 • 業績予想には織り込んでいない M&Aの取り組み（水平M&A） 公開買付けの実施 （子会社化を目指す） 本公開買付には応募せず 対象者株式を継続保有 発表日 2026年9月8日 買付期間 2026年9月9日〜11月10日 （40営業日） 買付価格 1株 3,780円 買付予定数 の下限 4,171,200株 対象者意見 賛同及び応募推奨 株式会社ライフコーポレーション （公開買付者） アルビス株式会社 （対象者） 三菱商事株式会社 （不応募合意株主・筆頭株主） ■ 公開買付けの概要
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― 34 ― M&Aの取り組み（水平M&A） アルビスが北陸地域で培ってきた地域密着型の店舗運営力と生鮮食品の強みに 当社の経営資源を組み合わせ、 首都圏・近畿圏に加えて北陸・中京エリアでも競争優位性を発揮できる事業構築を目指す 想定するシナジー（抜粋) 本件の戦略的意義 「2030年度に目指す姿」の達成に向け、M&Aを重要な成長機会と位置付け 出店・M&A 商品・データ活用等 共同調達・仕入 流通・製造 システム・人財 店舗開発機能・ノウハウの共有 ネットスーパーの拡大支援 M&Aを含む店舗網の拡大 PB相互活用・購買データ活用 個店分析ノウハウの共有 取引ボリュームの拡大を通じた 取引条件の改善 物流センター・プロセスセンター 運営ノウハウの共有による 配送・生産効率向上 システムコスト低減と 運用効率の向上 人財交流による人財育成
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― 35 ― 出店エリア拡大（ビオラル店舗の全国展開） ビオラル店舗の出店エリア拡大により、店舗とECの両輪で全国のお客様ニーズに広く対応する 方針 2016〜 2020〜 2025〜 PB商品の強化 新業態への挑戦 ビオラル店舗 の出店拡大 ECの拡充 BIO-RAL事業の成長ステップ Next Stage 出店エリア の拡大
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1. 決算概要 2. 2026年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. M&A、出店エリア拡大 5. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ― 36 ― 目次
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2026年度通期 業績予想（連結） ― 37 ― (百万円、％) 2025年度 2026年度 予想 増減額 増減率 営業収益 881,325 922,500 +41,174 +4.7 売上高 848,570 888,000 +39,429 +4.6 営業利益 26,006 27,000 +993 +3.8 経常利益 27,068 28,000 +931 +3.4 当期純利益 18,822 19,000 +177 +0.9 • 通期の業績予想は変更しない • 売上・粗利益率の伸長を図りつつ、販管費の最適化を推進する 通期業績予想の前提 10店舗 103.5% +0.2P +80億円程度 業績予想の達成に向け状況に応じた柔軟な運営を行う 【新規出店】 【既存店売上高前年比】 【粗利益率見込】 【人件費見込】
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投資計画 ― 38 ― • 改装投資は実施時期を見直す • アルビスTOBを含め、過去10年間で最大規模の投資額となる見込み （百万円） 2026年度上期 2026年度通期 実績 前年差 計画 当初計画 当初計画差 備考 新店投資 5,455 +3,338 10,000 10,100 ▲100 新店10店舗 改装投資 47 ▲459 800 1,400 ▲600 投資時期の見直し 等 システム投資 1,467 ▲365 5,500 4,800 +700 レジ関連、基幹システム改修 等 センター投資 1,407 ▲284 2,300 2,300 ±0 プロセスセンター機器導入 等 その他 （M&A・大修繕 等） 1,589 +238 30,200 3,700 +26,500 アルビスTOB 等 合計 9,965 +2,468 48,800 22,300 +26,500
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― 39 ― 年間配当金の予想 17.5 20 25 32.5 35 17.5 25 30 33 35 0 20 40 60 22 23 24 25 26 中間 期末 55 65.5 45 35 ※ ※ 70 ※ 配当性向 24.6 24.9 28.2 30.1 31.9 DOE （株主資本配当率） 2.8 3.3 3.6 3.9 - • 2026年度︓年間配当は1株あたり70円（中間35円、期末35円）を予定 配当性向は31.9％を見込む （円） （年度） （％）※2025年3月1日付で1株につき2株の株式分割を行ったため、株式分割後の基準で参考記載 +0.5 うち 期末増配 +5 うち 期末増配
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Appendix ― 40 ―
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0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 80.0 90.0 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 150.0 160.0 170.0 出来高 ライフコーポレーション TOPIX ― 41 ― （参考）株価と出来高の推移※1※2 (株) ※1︓2025年3月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。分割前の相対株価と出来高は株式分割後の基準で記載 ※2︓株価の推移は2025年1月6日を100として記載 • 2026年8月末時点で、PBR︓1.5倍、予想PER︓12.3倍※3の水準で推移 引き続き、さらなる企業価値の向上を目指す 相対株価 ※3︓通期業績予想における当期純利益を基に算出した予想EPSを使用
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―42― 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、 当社が現時点で把握可能な情報から判断したものです。 実際の成果や業績などは、当社の見通しとは異なる可能性があります。 【ご注意】