7673 Q1 2027 Earnings Presentation

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2027年5月期第1四半期決算補足説明資料2026年10月9日ダイコー通産株式会社証券コード:7673

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2027年5月期第1四半期決算ハイライト 2 売上高・各利益ともに、増収増益となりました(参考) 2026年5月期2027年5月期2026年5月期第1四半期実績進捗率通期実績進捗率通期計画前期比増減率第1四半期実績22.0％21,98324.6％22,50014.7％5,5444,832売上高22.6％3,28226.5％3,36019.8％888742売上総利益(14.9％)(14.9％)(0.6％)(16.0％)(15.4％)18.0％1,26527.4％1,37364.9％375228営業利益(5.8％)(6.1％)(2.1％)(6.8％)(4.7％)18.3％1,30327.8％1,42666.0％396238経常利益(5.9％)(6.3％)(2.3％)(7.2％)(4.9％)18.3％91527.6％95056.5％261167四半期(当期)純利益(4.2％)(4.2％)(1.2％)(4.7％)(3.5％)(単位:百万円、下段は構成比)案件獲得に向けた取り組みを推進するとともに、顧客ニーズへの的確な対応による積極的な営業活動を展開いたしました。売上高は、案件の一部が予定より前倒しになったことや、FTTH案件、屋内通信設備案件及び防災行政無線案件など各種案件の好調な受注並びに日常取引の増加により、前年同期実績を上回る結果となりました。※2027年5月期進捗率は、2027年5月期業績予想に対するものです。営業利益は、売上総利益率の向上に伴い、前年同期比で増益となりました。なお、販売費及び一般管理費につきましては、計画通りに推移しており、特記すべき特別な支出はございません。Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜売上総利益は、売上の増加に伴い、前年同期比で増益となりました。また、売上総利益率は、仕入価格も上昇していますが、可能な範囲で上昇分の販売価格への転嫁などの取り組みを進め、前年同期比で向上しました。➢➢➢

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■売上構成比 3 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細2027年5月期第1四半期決算ハイライト（注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜・FTTH(光伝送路含む)・防災行政無線工事・イベント以外の案件イベント案件区分・通信設備工事(有線・無線)・通信線工事(幹線・支線)・公共通信設備工事・機器販売・電力設備工事・その他案件売上区分・案件売上・案件内、大型案件・日常売上日常・案件別■売上総利益構成比円グラフ内側:2026年5月期1Q累計外側:2027年5月期1Q累計

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Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜4 事業区分別、商品区分別の売上高及び売上総利益・東日本ブロック・西日本ブロック・四国･九州ブロック・東海･北陸ブロック事業区分別（エリア別）2027年5月期第1四半期決算ハイライト(単位:百万円) (単位:百万円)(単位:百万円)・ケーブル・材料・機器・工事商品区分別(単位:百万円)（増加要因）屋内通信設備案件の前倒し受注、電話設備工事案件の好調な受注及び日常取引の増加（増加要因）FTTH案件の前倒し受注、屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の好調な受注並びに日常取引の増加+5.9％+15.9％+19.6％（増加要因）消防通信設備案件及びCATV局加入者用通信機器の販売が増加（増加要因）FTTH案件及び太陽光発電設備案件で使用するケーブルの販売が増加 +11.9％ +25.6％+18.6％（増加要因）太陽光発電設備案件の前倒し受注及び日常取引の増加（増加要因）FTTH案件の好調な受注、CATV局加入者用通信機器販売の増加及び日常取引の増加 +4.5％（増加要因）FTTH案件で使用する材料の販売が増加

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2027年５月期業績予想に対する進捗率 5 第1四半期の進捗率は、順調に推移しています(単位:百万円) (単位:百万円) 通常、第１四半期の進捗率は小幅ながら低調となるなか、2027年5月期第１四半期の売上高・経常利益は、案件の一部が予定より前倒しになったこともありますが、FTTH案件及び屋内通信設備案件等の好調な受注により、過去最高値を更新した前年同期比と同じような傾向を維持しており、通期の業績予想に対する進捗率も売上高・経常利益ともに順調に推移しました。なお、通期の業績予想につきましては、現時点では修正の予定はありません。業績予想修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜例年、売上高・経常利益ともに第１四半期の進捗率が小幅ながら低くなる傾向を有しております。また、下半期の進捗につきましては、第2四半期後半(11月頃)から第4四半期前半(3月頃)にかけて売上高が増加する傾向にあります。主な要因といたしましては、当社の主要顧客である通信工事等の施工業者が、年度末である3月竣工の公共工事や民需工事を行うためであります。例年の傾向とその要因第4四半期第3四半期第2四半期第1四半期売上高進捗率27.3％24.5％25.8%22.4%2024年5月期23.3％29.2％26.0％21.5％2025年5月期22.4％27.5％28.1％22.0％2026年5月期―――24.6％2027年5月期第4四半期第3四半期第2四半期第1四半期経常利益進捗率28.6％26.1％30.1％15.2%2024年5月期18.7％29.5％31.4％20.4％2025年5月期15.4％32.7％33.6％18.3％2026年5月期―――27.8％2027年5月期※2027年5月期進捗率は、2027年5月期業績予想に対するものです。 3,855 4,438 4,222 4,705 4,678 5,640 6,339 5,069 4,832 6,166 6,051 4,932 5,544 01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高四半期推移2024年5月期2025年5月期2026年5月期2027年5月期 136 269 233 256 243 375 352 223 238 438 425 200 396 0100200300400500第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期経常利益四半期推移2024年5月期2025年5月期2026年5月期2027年5月期

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■当期純利益■経常利益■営業利益■売上総利益■売上高（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円）（単位:百万円） 2027年5月期（通期）業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜7 2027年5月期決算は、過去最高値での売上推移と増益を見込んでいます顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、FTTH案件、CATV局センター設備案件及びCATV局加入者向け通信機器案件、さらに初期にデジタル化を完了した防災無線のリプレイス案件など、各案件獲得に取り組み、売上高・各利益ともに過去最高値の更新を見込みます。前期比2027年5月期（通期）予想2026年5月期（通期）実績増減率増減額2.3％51622,50021,983売上高2.4%773,3603,282売上総利益(14.9％)(14.9％)8.5％1071,3731,265営業利益(6.1％)(5.8％)9.4％1221,4261,303経常利益(6.3％)(5.9％)3.8％34950915当期純利益(4.2％)(4.2％)(単位:百万円、下段は構成比)

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売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。Pointコロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月広島営業所の新築移転、2022年6月鹿児島営業所の開設、2024年5月東京営業所・東京物流センターの新築移転など、営業拠点の拡充・強化に積極的に取り組んでおります。Point2021年5月期は、GIGAスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期から2024年5月期にかけても特需要因のあった年度とほぼ同等水準の売上を維持し、2025年5月期と2026年5月期は、案件の好調な受注により、過去最高値を連続して更新しております。なお、2027年5月期以降も同等水準以上の売上を見込んでおり、継続的なトップライン伸⾧に取り組んでおります。Point 2027年5月期（通期）業績予想推移グラフ 8 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております(単位:百万円) Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜特需により急増 02 (単位:百万円)特需コロナ禍（2020年1月～2023年5月）03 過去最高値連続更新 01 売上高経常利益特需コロナ禍（2020年1月～2023年5月）特需により急増過去最高値連続更新

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影響トピックス① 10 外部環境による変化と、当社取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜業績に大きな影響を与える問題は発生していません。今後の市場の状況等によっては、業績へ影響を与える可能性があります。為替市場の状況銅相場は、米国の関税引き上げへの警戒感や海外の鉱石の供給不足による需給逼迫、進行する円安基調が重なり高値圏で推移し、8月中旬には史上最高値を記録しました。相場状況仕入価格の変動は、可能な範囲内で販売価格に価格転嫁（仕入値が変われば、売値を連動して変える方針）しております。取り組み為替相場は、中東情勢の不透明感や日本の財政・金融政策の思惑等を背景にドル高・円安基調で推移したものの、8月下旬のジャクソンホール会合での米FRB動向や日銀の利上げ観測を契機に急変動し、転換点を迎える展開となりました。市場状況一部商品の海外仕入れはありますが、為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針です。取り組み銅相場の状況（出所）一般社団法人日本電線工業会データより当社作成一般的に原材料価格上昇から販売価格へ転嫁されるまでの平均期間として、半年～1年程度のタイムラグが生じることが多いとされておりますが、当社では、品目によって様々な背景(価格交渉の期間、在庫の存在など)があるため、公表しておりません。価格転嫁に要するタイムラグ

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トピックス② Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜11 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗直近の新築・開設状況計画的な取り組み沖縄県那覇市字仲井真２７２番地２所在地428.97㎡土地面積自己資金資金計画2024年12月19日取得年月日現存していた建物の解体撤去完了2025年9月現況新社屋の建築着工2026年6月竣工・移転・営業開始予定2027年内（注）2027年５月期の業績に与える影響は業績予想に反映しております。岡山営業所の新築移転計画沖縄営業所(賃貸物件)の事務スペースの最適化、在庫品目に適した倉庫スペースの確保及び配送リードタイムの短縮など、今後の更なる業容拡大及び効率化のため、新沖縄営業所の建設用地を取得し、新社屋の建築に着工しました。その他の営業所中⾧期的な成⾧戦略その他の営業所についても、必要に応じてキャパシティの増加を図るほか、現在空白地帯となっているエリア開拓も含め、引き続き、営業体制・物流網の強化を推進してまいります。 [沖縄営業所完成外観パース]沖縄営業所の新築移転計画岡山営業所(自社物件)は、建設後築22年を経過し老朽化が進んでいることや、近年の取扱量及び在庫品目の増加に伴い、倉庫機能を拡充するため、新岡山営業所の建設用地を取得することといたしました。新岡山営業所建設予定地用途岡山県岡山市北区下中野357番109、357番110地番934.08㎡土地面積自己資金資金計画2026年11月予定取得年月日建物が現存していますが、解体・撤去予定であります現況（注）2027年５月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

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トピックス③-1 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜12 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み緊急防災・減災事業通信インフラ基盤の整備イベント需要の案件獲得 ❷防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域ではシステム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでいます。販売が見込まれる商品●架空幹線材料● 周辺機器類等防災行政無線デジタル化防災無線を含めた活用事業の需要イベント需要の案件獲得 ❶販売が見込まれる商品●ＬＡＮ材料● 無線通信機器等総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 ◎対象事業 (庁舎・消防庁舎における衛星通信システムの整備など)を拡充した上で、事業期間を5年間延⾧

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トピックス③-2 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜13 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み地方創生に関する総合戦略イベント需要の案件獲得 ❸販売が見込まれる商品●ＬＡＮ材料● 無線通信機器等「地方創生2.0」を基盤にしつつ、経済活性化に焦点を当てた構想地方創生2.0基本構想地方創生に関する総合戦略内閣府「地方創生推進事務局」GXとは、「Green Transformation」（グリーントランスフォーメーション）の略。脱炭素社会に向けて再生可能なクリーンエネルギーに転換していく取り組み用語の説明DXとは、「Digital Transformation」（デジタルトランスフォーメーション）の略。デジタル技術を使って、企業や組織のあり方を根本から変え、新しい価値を創造する取り組み成⾧投資促進策と一体のインフラ整備・各府省庁における地方創生のための具体的な事業を整理・各施策の進捗管理・検証を行うために工程表の作成・KPIの設定をするとともに、ロジックモデルを設定GX・DX分野における大規模投資の促進半導体・蓄電池等のGX・DX分野における大規模な投資の促進と併せて、産学官連携による関連人材の育成強化を図る地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくデジタル田園都市国家構想総合戦略「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想地方創生の取り組み2023年度～2027年度2025年度～2029年度地域未来戦略本総合戦略で整理された施策を基盤に、全体戦略として「地域未来戦略」の閣議決定（2026年7月21日）「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を変更し、「地方創生に関する総合戦略」を策定

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光ファイバ不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進データセンター／海底ケーブル等地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分散等を推進5G新たな周波数割当て、基地局開設の責務の創設など5G網の整備を推進Beyond 5G通信インフラの超高速化・省電力化等を実現する技術の研究開発を加速トピックス④ Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜14 案件獲得に向けた中⾧期的な取り組み地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術・ビジネスを創出とともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓への強力な支援など戦略産業クラスター計画①AI・半導体②デジタル・サイバーセキュリティ③情報通信④量子⑤防衛産業⑥航空・宇宙⑦海洋⑧造船⑨マテリアル⑩合成生物学・バイオ⑪創薬・先端医療⑫資源・エネルギー・安全保障・GX⑬フュージョンエネルギー⑭フードテック⑮防災・国土強靭化⑯港湾ロジスティクス⑰コンテンツ KPI01光ファイバの世帯カバー率について、2027年度末までに世帯カバー率99.9％とすることを目指す。5Gの人口カバー率について、2023年度末に全国95％、2025年度末までに全国97％、2030年度末までに全国99％、とすることを目指す。KPI02KPI03KPI04全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備する。日本を周回する海底ケーブル(デジタル田園都市スーパーハイウェイ)を2025年度末までに完成させる。出所:内閣官房地域未来戦略本部事務局ホームページ中⾧期的な取り組み重要業績評価指標（KPI）総合戦略を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備地域未来戦略新時代のインフラ整備「地域未来戦略」の目標に掲げている地域ごとの戦略産業クラスター形成の実現のためには、インフラの整備が必要であり、設備投資の活性化が期待されます。 ◆販売が見込まれる商品戦略17分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成

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女性1名（10％）男性 9名（90％）・コーポレート・ガバナンスの徹底・情報セキュリティの徹底・環境保全活動の推進・省資源、省エネ、廃棄物削減・従業員の健康増進・ワークライフバランスの推進トピックス⑤ 15 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。当社は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けています。認定一覧くるみん認定地球環境への貢献魅力ある職場の実現ガバナンスの強化当社における取り組み当社は「人権の尊重」を企業として果たすべき社会的責任と認識し、「人権方針」を策定しております。本方針の下、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現を目指します。人権方針ガバナンス強化の取り組み2026年8月28日開催の定時株主総会承認取締役会構成社内取締役 6名（60％）監査等委員会構成監査等委員 4名社外取締役 4名（40％）ガバナンス強化の取り組みの一環として、取締役会に多様な視点をもたらし、経営の客観性を高めるため、女性の社外取締役を１名選任しております。

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株主還元 17 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております（単位:円）当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved｜増減2027年5月期予想2026年5月期実績+2円00銭72円00銭70円00銭年間配当金△0.4％40.4％40.8％配当性向合計60

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本資料は、当社の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。以上を踏まえ、投資に関するご決定は、ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

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