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個人投資家向け会社説明資料 株式会社 壱番屋 証券コード7630 2026年2月期
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企業概要
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当社の概要 創業 設立 本社 資本金 売上高 営 業 利 益 店舗数 事 業 内 容 1978年1月 1982年7月 愛知県一宮市三ツ井六丁目12-23 15億3百万円 カレーハウスCoCo壱番屋の運営・ FC事業、その他飲食事業の展開 655億18百万円（連結 2026年2月期） 47億15百万円（同上） 1,503店舗 直営167店舗、FC1,118店舗、海外218店舗 ※2026年2月末時点 3
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企業理念 社是 ニコニコ・キビキビ・ハキハキ ミッション 経営を通じ人々に感動を与え続け、 地域・社会に必要とされる存在となること 経営目的 会社に関わるすべての人々と幸福感を 共有すること 4
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沿革（創業～2010年） 1978年1月 カレーハウスCoCo壱番屋1号店 オープン（愛知県清須市） 1994年5月 全国47都道府県へ 出店達成（300店舗） 1994年6月 ハワイに海外1号店 オープン 株式店頭公開 2000年2月 2004年9月 中国1号店オープン （中国上海市） 1,000店舗達成 2004年12月 2005年5月 東証 第一部 名証 第一部 上場 台湾1号店オープン （台湾台北市） 2005年9月 2010年6月 香港1号店オープン （香港九龍地区） 5
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沿革（2011年～現在） 2011年2月 米国本土1号店オープン （カリフォルニア州） 2015年12月 ハウス食品グループ本社㈱の 子会社となる 2018年12月 ㈲大黒商事の 株式取得 2020年12月 2022年4月 イギリス1号店オープン （ロンドン市） 東証 プライム 名証 プレミア 市場移行 ㈱竹井の 株式取得 2023年3月 ㈱LFD JAPANの 株式取得 2023年12月 ㈱KOZOUの 株式取得 2025年1月 6 2025年12月 ㈱GAKUの 株式取得
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売上構成比 連結売上高 655億18百万円 国内事業 475億7百万円 直営店売上 102億32百万円 FC向け商製品販売 359億74百万円 FC向け設備機器販売 13億1百万円 海外事業 114億68百万円 海外事業 ロイヤリティ収入、カレーソース卸販売など 6億60百万円 海外子会社 店舗売上など 108億8百万円 国内子会社関連 49億15百万円 ■ 旭川成吉思汗 大黒屋 ■ 麺屋たけ井 ■ 博多もつ鍋 前田屋 ■ 極濃豚骨らーめん小僧 ほか 外販事業 4億55百万円 ※あんかけスパゲッティ「パスタ・デ・ココ」等を含む ※2026年2月期 国内CoCo壱番屋は9割がFC店 店舗数 割合 直営店 118 9.8% FC店 1,087 90.2% ※2026年2月末時点 7 ■ パフェテリア パル ほか
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店舗売上高推移 8 300 500 700 900 1,100 1,300 1,500 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000 国内事業 海外事業 国内子会社関連 合計店舗数 [９ヶ月間] 2000年 5月期 2005年 5月期 2010年 5月期 2015年 5月期 2017年 2月期 2020年 2月期 (単位：百万円) (単位：店舗) 中国出店を皮切りに 本格的に海外進出開始 2004年9月 初の外食M＆A実施 （旭川成吉思汗 大黒屋） 2020年12月 2004年12月 CoCo壱番屋 1,000店舗達成 2026年 2月期
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国内事業
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組み合わせは12億通り以上！豊富なメニューバリエーション CoCo壱番屋の特長 ※メニューは2026年7月時点の情報 10 ベースのカレーを選ぶ 辛さ・ライスの量を選ぶ トッピングを選ぶ
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独自のFC制度「ブルームシステム」 CoCo壱番屋の社員として、直営店もしくはFC店にて2年～5年ほど従事し、 壱番屋の理念や店舗運営のノウハウを十分身に着けてから独立するのれん分け制度 クオリティの高いFC店を輩出し続けるための社員独立制度 独立後、ロイヤルティは発生しない。 壱番屋からFCオーナーへ、店舗で使用する食材、 消耗品、店舗設備などを販売している 入社 ※2026年2月末時点 11 独立・開業 527名 FCオーナー数経営者としてのノウハウを 習得し、独立資格を取得 店長店長見習い 接客や調理などの 基本を習得するとともに 店舗の運営管理や 改善能力を身に着ける
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自社工場 12 ■国内店舗向けのカレーソースの約8割を製造 栃木工場 佐賀工場 ■国内店舗向けのカレーソースの 約2割を製造 ■海外店舗向け のカレーソースを製造 カレーソース製造 ※ハワイ、シンガポール、インド、アメリカ本土、台湾、フィリピン、香港、イギリス、グアム ※ 愛知工場 トッピング（カツ類）製造 ■国内店舗向けの ロースカツ、チキンカツ、 メンチカツ、とろ～り たまフライを製造 千葉植物工場 生鮮野菜の水耕栽培 ■首都圏の店舗向けにサラダ用の 生鮮野菜を栽培
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海外事業
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海外 出店状況 タイ 45店舗 ベトナム 5店舗 インドネシア 11店舗 中国 26店舗 台湾 43店舗 フィリピン 18店舗 ハワイ 3店舗 香港 9店舗 韓国 40店舗 1994年にハワイで海外1号店を出店した後、2004年の中国出店を皮切りに海外へ本格的に進出。 2026年2月末現在、12の国と地域に217店舗展開している。 218店舗 2026年2月末時点 イギリス 2店舗 インド 2店舗 シンガポール 5店舗 アメリカ本土 8店舗 14 グアム 1店舗 ※うち、台湾の1店舗は旭川成吉思汗 大黒屋 その他はすべてCoCo壱番屋
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海外CoCo壱番屋の特徴 香港 シルバーコード店 内観 英国 レスタースクエア店 内観グランドインドネシア店 ジャパニーズカレーを世界へ 気軽にカレーライスを楽しんでいただける日本と違い、海外では「外国料理」。 本格的な海外展開を始めた頃の中国では、なじみの無い料理はなかなか受け入れられず 「ココイチのカレーをまず食べてもらうにはどうすればいいのか？」を考えた結果 新しいものに敏感な方やカップルのお客様が来たいと思えるようなメニューや内外装を選択。 結果、誕生日や記念日などの大切な日にも利用いただけるようになった。 各国・地域の食文化に配慮し、食肉由来の原材料は 使用せずにナッツ類やチーズなどでコクを出すことで 日本のCoCo壱番屋の味に限りなく近づけている 15
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海外CoCo壱番屋 連結・関連子会社 イチバンヤUSA INC ・米国にてCoCo壱番屋を運営(7店舗) ■売上高 ：29億円 ■当社所有割合 ：80.0％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ イチバンヤインターナショナルUSA INC ・米国のCoCo壱番屋への食材卸販売 壱番屋香港有限会社 ・香港にてCoCo壱番屋を運営(9店舗) 壱番屋国際香港有限会社 ・以下エリアのCoCo壱番屋への食材卸販売 台湾壱番屋株式会社 ・台湾にてCoCo壱番屋を運営(42店舗) 壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 ・中国にてCoCo壱番屋を運営(25店舗) イチバンヤUK LIMITED ・英国にてCoCo壱番屋を運営(2店舗) イチバンヤミッドウエストアジア株式会社 タイにてCoCo壱番屋を運営(8店舗) イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED インドにてCoCo壱番屋を運営(2店舗) 関連子会社（持分法非適用会社） ・以下エリアでのCoCo壱番屋FC事業 フィリピン (18店舗) ※フィリピン、ベトナムは 現地FCパートナーが運営 ベトナム (5店舗) 台湾 (42店舗) ※香港は壱番屋香港が、 台湾は台湾壱番屋が運営 香港 (9店舗) ・米国でのCoCo壱番屋FC事業(1店舗) ※現地FCパートナーが運営 ・中国でのCoCo壱番屋FC事業(1店舗) ※現地FCパートナーが運営 ハワイ (3店舗) 韓国 (40店舗) タイ (37店舗) シンガポール (5店舗) インドネシア (11店舗) グアム (1店舗) 現地FCパートナーによって店舗展開を行っているエリア ■売上高 ：13億円 ■当社所有割合 ：76.8％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■売上高 ：32億円 ■当社所有割合 ：80.0％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■売上高 ：17億円 ■当社所有割合 ：100％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■売上高 ：5億円 ■当社所有割合 ：100％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■売上高 ：4億円 ■当社所有割合 ：100％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■売上高 ：5億円 ■当社所有割合 ：100％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：連結/ロイヤルティ ■当社所有割合 ：37.0％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：ロイヤルティ ■当社所有割合 ：40.0％（議決権ベース） ■当社への収益寄与：ロイヤルティ ※当社への収益寄与：ロイヤルティ 連結子会社 連結子会社、関連会社、現地FCパートナーによって店舗展開を実施。 壱番屋単体ではロイヤルティ収入や商製品販売による売上を計上している 16 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
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国・地域別店舗データ（2026年2月期） 展開エリア 店舗数 2026年2月末 1店舗平均 売上高/月 （千円） １店舗平均 来客数/月（人） 客単価 （円） 1店舗平均 席数（席） 為替レート （2026年2月末） 日本 1,205 6,460 5,131 1,259 36 - 中国 26 5,564 4,163 1,336 56 1元＝22.71円 イギリス 2 23,784 6,339 3,752 47 1ポンド＝210.13円 米国（本土） 8 40,784 12,655 3,223 43 1ドル＝155.81円 台湾 42 7,117 4,781 1,488 51 １台湾元＝4.99円 香港 9 12,680 5,497 2,307 46 １香港ドル＝19.91円 インド 2 4,803 3,624 1,325 30 1ルピー＝1.73円 タイ 45 5,113 3,456 1,480 47 １バーツ＝5.01円 韓国 40 5,154 3,357 1,535 46 １ウォン＝0.11円 米国（ハワイ） 3 18,714 8,288 2,258 33 1ドル＝155.81円 米国（グアム） 1 47,391 14,334 3,306 78 1ドル＝155.81円 シンガポール 5 12,818 4,949 2,590 48 1SGドル＝123.16円 インドネシア 11 4,133 3,820 1,082 47 1ルピア＝0.0093円 フィリピン 18 4,956 3,812 1,300 52 １ペソ＝2.72円 ベトナム 5 6,440 6,100 1,056 80 1ドン＝0.0060円 17
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国内子会社関連
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国内子会社関連 事業内容 旭川成吉思汗 大黒屋 2020年12月 株式取得 ジンギスカン 麺屋たけ井 2023年3月 株式取得 国内外の観光客や地元のお客様から強く支持される 常に行列が絶えない北海道旭川の名店 株式取得以降、壱番屋の店舗展開ノウハウを生かして 東京、愛知、福岡へ進出。2025年10月には海外進出 （台湾）を果たした 関西につけ麺を広めたといわれている、全国から ファンが訪れる有名店 2024年にセントラルキッチンを設立し、関西エリア での出店を加速。2025年には国内CoCo壱番屋の オーナーがフランチャイジーとなり、奈良と三重に出店
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もつ鍋の激戦区である福岡で、どの店舗も平日にも 行列ができる人気店。有名人も多く訪れる 博多もつ鍋 前田屋 2023年12月 株式取得 2026年２月に福岡県外初の出店となる新宿東口店 （東京）をオープン。 極濃豚骨らーめん小僧 2025年1月 株式取得 レンゲが立つほどスープの濃度を高めた「禁断らーめん」 など、独創的なメニューで人気を集める繁盛店 CoCo壱番屋がリロケートした跡地に出店する形で、 2025年7月に愛知県へ初進出。大阪府外初の出店 となった 国内子会社関連 事業内容 20
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(株)GAKU 株式取得（2025年12月） 21 お酒の席やお食事の後に 締めとしてパフェを楽しむ 「夜パフェ文化」発祥の店 ■旬の果物や手作りの素材を組み合わせた 唯一無二の芸術的なパフェを提供 夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を9店舗展開する (株)GAKUの株式を取得し連結子会社化 ■女性を中心とした、幅広い客層から 支持をいただいている
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(株)me 株式取得（2026年3月） 22 ■各店舗において日替わりや週替わり、月替わりで 多種多様なメニューを提供 スパイスカレー専門店「旧ヤム邸」を5店舗展開する (株)meの株式を取得し連結子会社化 大阪発祥であるスパイスカレーの 代表的なブランド。 彩り豊かなビジュアルと、出汁に こだわったメニューを展開 ※2027年２月期取得 ■女性を中心とした、幅広い客層から 支持をいただいている
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中長期経営計画
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長期経営方針 壱番屋長期ビジョン2030 食のエンターテイメント企業 目指すべき2030年の姿 私たちは、いかなる環境変化にも対応しつつ、常にお客様の期待を超える 価値ある商品・サービスを提供し、個人としても、企業としても成長を続ける ことを志向してまいります。 2030年に向けた長期経営方針 先行きが見通しにくい時代においても、おいしい食事を食べたときの笑顔や 親しい人たちとテーブルを囲むかけがえのない時間など、人々に元気と 幸福感をもたらす“食”にまつわる価値は普遍的なものだと考えております。 24
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2030年に向けた営業利益目標 2030年2月期 100億円 12億円 海外事業 30億円 国内事業 国内子会社事業 M＆Aでの取得による さらなる成長分野 海外事業 成長をけん引する重点領域 国内事業 安定的にキャッシュを創出する基盤領域 100億円を目標 25 第8次中期経営計画 50億円 2027年2月期 8億円 国内子会社事業 2030年2月期 営業利益
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Appendix
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配当方針・配当推移 当社は、「長期的に安定した配当を行うこと」を基本方針とし、１株当たりの年間配当額の下限を16円としたうえで 「壱番屋長期ビジョン2030」で掲げる目指す姿、「食のエンターテイメント企業」を実現するための成長投資との バランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。 一方、内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М＆Ａを活用した 新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。 （単位:％） 15.6 16 16 16 16 16 16 16 16 8.3 8.4 8.4 8.4 8.4 8.3 8.1 7.9 7.9 89.3 78.4 147.1 87.4 100.6 95.0 80.5 99.6 93.9 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 120.0 140.0 160.0 0 5 10 15 20 19/2期 20/2期 21/2期 22/2期 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 1株当たり配当金 中間配当 純資産配当率(％) 配当性向(％) [計画] （単位:円） ※配当金額は分割後株式数換算で表記 27
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売上高営業利益率・ROA・ROE推移 6.3 7.5 8.6 8.1 7.2 6.9 9.9 9.5 11.6 11.4 10.5 10.4 9.7 8.3 8.7 10.1 8.0 8.4 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 22/2期 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期（計画） 売上高営業利益率 ROA（総資産経常利益率） ROE（自己資本当期純利益率） （単位:％） 28
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（百万円） （％） [９ヶ月間] 28,636 30,349 30,505 31,023 30,524 30,607 30,945 31,378 32,600 32,885 33,172 75.1 71.9 70.7 67.7 73.1 71.3 72.0 69.8 68.8 67.0 66.9 40 50 60 70 80 90 100 0 10,000 20,000 30,000 40,000 17/2期 18/2期 19/2期 20/2期 21/2期 22/2期 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 純資産 総資産 自己資本比率（％） 37,869 41,841 42,803 45,438 41,374 42,467 42,432 44,267 純資産・総資産 46,585 48,171 29 48,618
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キャッシュフローの状況 （単位:％） 3,958 6,086 5,318 5,594 5,945 △ 932 △ 4,994 △ 3,052 △ 4,932 △ 3,235△ 2,969 △ 3,217 △ 2,914 △ 2,934 △ 2,949 17,678 15,707 15,264 13,048 15,025 72.0% 69.8% 68.8% 67.0% 66.9% 50.0% 55.0% 60.0% 65.0% 70.0% 75.0% 80.0% △ 8,000 △ 3,000 2,000 7,000 12,000 17,000 22,000 営業 投資 財務 現金及び預金同等物 自己資本比率 23/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 計画 （単位:百万円） 0 30